野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
本来の野々市中央公園という公的価値が上がるのか下がるのかを見極めることのできる入札方式を選択すべきであり、そういった裏づけの保証がない方式を選択したことは誤りであったことを私は指摘させていただきますのと同時に、野々市市競争入札参加者選定委員会がしっかりと議論され、目先のことではなく、大局を捉えた健全な意見が毎回リセットされて交わされているのだろうかと疑問を感じざるを得ません。
本来の野々市中央公園という公的価値が上がるのか下がるのかを見極めることのできる入札方式を選択すべきであり、そういった裏づけの保証がない方式を選択したことは誤りであったことを私は指摘させていただきますのと同時に、野々市市競争入札参加者選定委員会がしっかりと議論され、目先のことではなく、大局を捉えた健全な意見が毎回リセットされて交わされているのだろうかと疑問を感じざるを得ません。
いずれにいたしましても、施設の収入が保証されているため、臨時休園等を行う施設への特別な財政措置の必要はないというふうに考えております。 ５点目の後期高齢者医療制度の保険料の改定についてお答えいたします。
さらに、資金繰りが悪化する農業者に対し、無利子・無担保・無保証の融資を行っております。 そこで、米価下落対策について、農業者の救済について６点お伺いしたいと思います。 １点目、市内産米の市内での消費状況はどのようになっているのか、お聞きします。 ２点目、各小・中学校での市内産米の消費状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。
加えて、多くの教育機関が利用者に対し保証人ではなく機関保証を勧めており、実際の支給額からその保証料が引かれて支給されているということもあります。 最大金額を利用するというのは、決して珍しい例ではありません。学生時代の生活費に加え、学費の一部も奨学金で賄おうとする学生、保護者は数多くおります。
議員御指摘の端末が破損した際の対応についてですが、市のＧＩＧＡ端末は５年保証となっております。端末は従来の学校備品と同様と考えており、児童・生徒に貸与していることから、基本的には故意や悪質なものでない限りは保証の対応となっております。 今後、持ち帰りについては、保証や頻度などについてもお便り等を通じて保護者の皆様にも丁寧に説明をした上で進めていきたいと考えております。
個人情報は個人の人格尊重の理念の基に慎重に扱われるべきであり、プライバシー権は憲法が保証する基本的人権です。個人情報の自己コントロール権を保証する仕組みこそ求められています。 21年度国民健康保険特別会計予算案についてですが、政府は国民健康保険に加入する家庭の小学校入学前の子どもの均等割保険料について2022年度から半額にすることを決めました。
コロナ禍における臨時休校の際に、児童・生徒の学びを保証する方法として有効とされた同時双方向のオンライン授業も遠隔教育の一つでございます。ＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境の整備に伴い、今後の遠隔教育の普及に対して期待が高まっております。
市といたしましても、中小企業者の事業継続のための資金借入れに係る信用保証料や利子の助成、新たな就業に向けて職業訓練を受ける方への支援を継続して行うとともに、国・県の施策とも連携をし、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、本市の新年度当初予算案についてであります。
同車は、2013年３月に導入されており保証期間外ではありますが、代車を環境に配慮した車両にて改造を施すなど、真摯に対応していただいているとのことであります。今後とも不具合などについて車両メーカーと相談し、速やかに対応するとともに、その都度、議会へ報告するよう求めました。
本来なら、この程度の増員が改善計画として５年から１０年にわたって保証されることが必要である。 また、独自財源による定数措置が行われている自治体もあるが、自治体の財政状況等にかかわらず、子供たちがどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるように、国の施策として教職員定数の計画的改善に向けた財源保障を行うことが必要である。
セーフティーネット等の保証認定や制度融資に関する相談、国・県・市の各種給付金、助成金等に関する相談申請受付のほか、中小企業者の経営強化や起業支援などに関する相談に対応しております中小企業・小規模事業者総合応援窓口につきましては、年末の金融機関の営業日と合わせまして、12月29日と30日の２日間、開設いたします。
１点目は、市営住宅を借りる場合、現在、連帯保証人が必要となっておりますが、2018年３月に国土交通省が、保証人がないことを理由に入居を拒むことのないよう通知を出しています。 関係条例を改正し、連帯保証人を廃止してはいかがでしょうか。コロナ禍での住宅確保にも役立つのではないでしょうか。市の見解を伺います。 ○村本一則議長 東元建設部長。
この条約は、前文で「廃絶こそがいかなる状況においても核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である」といたしまして、全20条から成る条文において、禁止項目、そして被害者支援と環境改善、国際協力と支援などについて規定しているというものであります。 本市におきましては、世界恒久平和の実現に寄与することを目的としております平和首長会議に平成28年５月に加盟いたしております。
二つには、中小企業季節資金融資制度の金利をゼロにするなどの思い切った引き下げと、無担保、無保証人にするなどの新たな小規模事業者支援策が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 ○議長（中村義彦議員） 粟市長。
本市では、平成20年度から除雪機械の維持に必要な経費を固定費として保証する固定費制度が導入されています。まず、この固定費制度を採用しているのは委託業者の何割なのか、お伺いします。 ○喜多浩一副議長 川島土木局長。 ◎川島篤土木局長 令和元年度におきましては、委託業者164社の中で、固定費の契約を選択している業者は74社で、その割合は45％でございます。 以上です。 ○喜多浩一副議長 麦田徹議員。
市が行う資金繰りへのセーフティネット保証の認定件数でございますが、現在451件となっており、リーマンショック時303件でございますが、に比べて約1.5倍と、幅広い業種からの申込みとなっている状況であります。 また、和倉温泉の入り込み客数は、５月の緊急事態宣言により大幅に減少した後、７月は県民限定宿泊割により前年対比で８割ほど持ち直したものの、９月以降は減少が続く見通しであるとお聞きします。
本市においても、金融面では信用保証料や支払利子に対する助成、財政においては白山市中小企業等応援給付金、白山市飲食販売等支援助成金、いいとこ白山宿泊応援事業、税制においては償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の減免措置がこれに当たるかと思います。 これら踏まえて２点について質問をいたします。 １点目は、現在に至るまでの各事業ごとの件数と使われた予算の総額をお示しください。
１つ目は、20年間の管理期間を保証する期間の延伸、２つ目は公募対象施設の充実を図る建築面積の緩和、３つ目は駐輪場や広告塔などの利用促進施設の設置許可であります。 管理期間の延伸と事業促進施設の設置許可につきましては、都市公園法改正時に定められておりますが、建築面積の緩和につきましては、緩和する建蔽率を各自治体が条例で定めることになっております。
これはある意味では、そうした税収の少ない自治体にとって財源を保証するという意味は意味として、地方の固有の財源であるというふうに私どもは捉えております。 そこで、全体の７割近くの項目について、交付税算定する場合の７割近くの項目につきましては、人口に関する情報がその中に織り込まれております。で、人口を測定単位として交付税が算定されるということになります。
社会的養護自立支援事業には、身元保証人確保対策事業や生活相談、就労相談支援など、様々なサポート事業が行われています。ぜひこうした社会的養護自立支援事業を大いに活用し、児童養護施設で生活する子どもたちが将来に不安を感じることなく、進学や就職にチャレンジできる環境づくりを本市でもつくっていただきたいと考えます。